合意なきEU脱退リスクは依然と高い

第4四半期の素晴らしい業績により、S&P500指数は先月大幅急落した後、本月迅速にリバウンドし、7.87%まで上昇した。米国国内経済は安定的に企業の業績を動かし、米国株式は依然と競争力を持つ。また、指数評価は高く、PE値は1976年以来の60パーセンタイルに達するが、2018年1月の高位よりは少々低い。13.5%のマージン及び16.6%の株主資本利益率ともに1990年以来の過去最高値に達した。強い営利能力及び相対的歴史から観察すると、比較的緩い利率のもとの株式市場の高評価は合理的である。Fedの利子増加のリズムは企業の利潤能力に圧力がかかる可能性があり、様々な歴史資料から見て、経済と営利増長の緩みは評価の縮小へと繋がる。市場は未来二年株毎の営利増長はそれぞれ3.7%と10.7%と予期しているが、万が一不利な要素が株式市場の評価を降下させた時のため、我々は業績予想を監視し続ける。

一月、議会は英国の合意なきEU脱退の反対を投票した。英国EU脱退公開投票以来、英国国内成長速度は他の発達経済体より劣り、物価上昇は他の国家より激しくなった。ポンドの下落は物価上昇の重要な原因となり、引き続き国内供給の足をひっぱる。現在の状況からすると、経済は既にEU脱退公開投票の衝撃を乗り越えた。天気など様々な内的要素の影響を受け、2018年英国GDPは依然と上昇し、第3四半期に0.6に達した。同時に失業率は4%まで下がり、引き続き改善されると予想される。現在のところ、英国の合意なきEU脱退のリスクは高く、もしそうであれば、英国は過渡期なくEU脱退となるだろう。また、WTO規則によると、重い貿易関税に直面することになる可能性がある。厳重なイミグレーション検査は、その他の重要なEU機構に関するメンバーの席を失う。大投票、または第二次全民投票が会議の膠着状態を破ることが何よりも必要となる。本月、FTSE100指数は3.58%上昇し、MSCI世界指数の月収益率は7.68%となる。